[東京 3日 ロイター] - 日本郵政<6178.T>傘下のかんぽ生命保険<7181.T>の植平光彦社長は、ロイターなどとのインタビューで、減少を続ける保有契約高について、金額ベースで今後2―3年のうちに反転、増加させたいとの考えを示した。新商品の投入などで反転に結び付ける。

かんぽ生命は、過去に獲得した貯蓄性の高い養老保険などが満期を迎えるなどして、保有契約高が減少の一途をたどっている。件数ベースでは、1996年度末の8432万件がピークで、前年度末は3156万件に減少。植平社長は「新規契約をしっかり取って(金額ベースでの)保有契約の減少を底打ちさせ、さらに反転させる。持続的成長を実現させる」と語った。時期については「希望としては2―3年のうちには反転を実現したい」と述べた。

このため、新商品の投入を積極的に進める。すでに貯蓄性の高い学資保険などを発売し、増収効果が出ているという。10月には保険料を抑えた保険など新たに3商品を投入し、新契約の獲得に努める。

また、課題になっている運用の高度化については「運用の多様化、高度化を図ろうと取り組みをしている。オルタナティブ投資など、もう少しリスク性の高い資産にもシフトしていく」と語った。現在、リスク性資産はポートフォリオの10%程度だが、12%程度まで拡大させる。オルタナティブの中では、すでにヘッジファンド投資を始めているが、今後はプライベートエクイティー投資にも参入する。

「運用人材も重要になるので、外部からの登用も含めて人材育成にも取り組む」と述べるとともに、「ゆうちょ銀行<7182.T>は外部人材を入れて前向き、先進的にやっている。グループ会社なので連携を取りながら進めたい」とした。

将来的に親会社である日本郵政の持ち株比率は5割以下に低下する見通しだが、植平社長は、売上高の90%を日本郵便に依存していると説明し、「郵政グループの一員であることはみじんも変わらないと思っている。グループの中にいてしっかり役割を果たしていく」と語った。

*インタビューは、2日に行いました。

(布施太郎)