[東京 3日 ロイター] - 東芝<6502.T>は3日、主力半導体製品のフラッシュメモリーを製造する四日市工場(三重県四日市市)の第6製造棟(建設中)での投資について、米サンディスクと協議していた共同投資は合意に至らなかったと発表した。

合意に至らなかったことで、東芝は第6製造棟第1期分の生産設備と第2期分の建屋建設にかかる1950億円の投資を単独で実施するという。1950億円の投資額は従来見込みから150億円増額となる。

2018年以降の需要拡大に対応するため、第1期分の投資では、メモリーセル(最小単位の回路)を縦方向に96層積層する製品を製造する設備を導入する。

同メモリー事業は、東芝とサンディスクが合弁会社を通じて2000年から四日市工場に共同投資し、生産能力を拡大してきた。

東芝は、米原発事業での巨額損失によりメモリー事業の売却方針を決定し、今年2月から本格的な入札手続きに入った。

サンディスクを昨年5月に買収した米ウエスタンデジタル(WD)<WDC.O>は、東芝とサンディスクが結んだ合弁契約を根拠に、メモリー事業の一方的な売却に反対。現在、東芝とWDの主張の対立は日米での法廷闘争に発展している。

今回、東芝がサンディスクが第6棟での共同投資に合意しなかったのは、WDとの係争が影響しているとみられる。東芝の広報担当者は「サンディスクと長期的な目標で合意できるのなら、今後も協議していく用意はある」と述べている。

(浜田健太郎 編集:吉瀬邦彦)