[東京 4日 ロイター] - 金融庁は4日、信託勘定での外為取引で決済リスクを減らすための工程表を発表した。第一段階として、大規模な外貨送金などリスクの高い取引は2018年度下期を目標に同時決済化すべきとした。その後、19年度下期から20年度上期までに同時決済の対象を拡大する必要があるとした。

金融庁、信託銀行、運用会社、日銀などで作る協議会の中間報告が4日に公表され、工程表が示された。

信託銀の信託勘定では、リスクが高い取引が存在するにもかかわらず、コスト負担や関係者が多いなどの理由で同時決済が未導入のままだった。しかし、同時決済を導入していないと、金融市場の急変で取引の相手方の海外金融機関が破たん危機に陥った場合などに必要な外貨を受け取れなくなるリスクがある。

金融庁は信託勘定における外為決済の同時化を優先的に進める必要があると判断し、協議会を立ち上げた。

(和田崇彦)