[ニューヨーク 4日 ロイター] - 4日のニューヨーク外為市場でドルが値上がりし、対円で一時111円台に上昇した。対主要通貨バスケットでは今年最大の上げとなる勢い。米雇用統計の底堅い内容やコーン米国家経済会議(NEC)委員長の法人減税を巡る発言がドル買いの材料となった。

7月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が20万9000人増と、市場予想の18万3000人増を上回る伸びとなった。賃金も5カ月ぶりの大幅増となり、労働市場の引き締まりを示唆した。

こうしたなか、コーンNEC委員長はこの日、ブルームバーグテレビに対し、法人税の税率を現行の35%から経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均である24%程度に引き下げるべきと述べた。

統計やコーン氏の発言を受け、ドルショートの巻き戻しが出たという。クレディスイスのあるFXストラテジストは、雇用統計の底堅い数字に相場は反応したほか、コーン氏の発言をきっかけに税制改革への期待が再び高まったと述べた。

ドル/円<JPY=>は一時0.9%高の111.04円と1週間ぶり高値をつけた。その後は110円台後半で推移。ドル指数<.DXY>は約1%高の93.774。ドルは対ユーロ<EUR=>でも1%強値上がりし1.1729ドル。週間ではドル指数が4週ぶりの上昇、ドルは対ユーロで4週連続の下落となる見込み。

米追加利上げ観測の後退やトランプ政権が掲げる政策を巡る不透明感などからドルは過去数カ月間、値下がりしている。CMEグループのFEDウオッチによると、金利先物が織り込む12月利上げの確率はこの日、50%程度だった。

(表はロイターデータに基づいています)