[ワシントン 4日 ロイター] - トヨタ自動車<7203.T>のジム・レンツ専務役員(北米担当)はロイターとのインタビューで、米国でマツダ<7261.T>と折半出資の新工場を建設する計画について、建設地の選定はまだ着手していないと述べたうえで、既存のサプライチェーン近くに設置されるとの見通しを示した。

両社は4日、米国に16億ドルを投じて完成車組み立て工場を建設すると発表。4000人を新たに雇用する見込み。投資の呼び込みと雇用創出を狙い、米中西部と南部の諸州は誘致合戦を展開するとみられる。

トヨタは現在、米8州に10工場を有する。

トランプ米大統領は今年初め、トヨタがメキシコに新設する工場で米国向けの小型車「カローラ」を生産した場合、多額の関税を課すと警告。

レンツ氏は、今回の工場新設計画は両社の日本の幹部が決定したため、トランプ氏の発言がどれだけ影響したかは分からないと述べた。

「われわれは米政権が示している方向性を理解している、つまり米国で生産を増やすということだ」と指摘。「ホワイトハウスからの圧力という表現は間違っている」とした。

トヨタは19年の稼働に向けて建設中のメキシコ・グアナファト工場で当初、北米向けカローラを生産する予定だったが、今回の両社の合意を受けてピックアップトラック「タコマ」の生産に変更する。ミシシッピ工場では引き続きカローラを生産する。

レンツ氏は、タコマの生産をメキシコに移し、テキサス工場で「タンドラ」の生産を増やすことで、全体のピックアップトラック生産台数を増やすことができると説明。

「ピックアップトラック供給増に向けての最短の道」だと強調したうえで、トラック生産能力を2019年終盤か2020年初めまでに拡大するとの見通しを示した。

トヨタの米国でのカローラ販売は今年に入って9%近く減少している。

米国全体では、国内自動車工場は2016年に約1200万台を生産し、稼働率は94%となった。LMCオートモーティブによると、米国内の全体の生産能力は16年の約1250万台から23年までに11%近く増え、1400万台になると見込まれている。