[ワシントン 8日 ロイター] - 会計税務のデロイト・タックスが8日に公表した世論調査によると、法人税率を15%へ引き下げるとするトランプ米大統領の公約が実現すると見込む人は5.3%にとどまった。

世論調査は税金や金融、ビジネスの専門家3100人を対象とした。トランプ政権や共和党の姿勢と比べ、民間部門の見方は悲観的であることが浮き彫りとなった。

政権と共和党は法人税率を現在の35%から15−20%へ引き下げようとしている。向こう数年間で米国の経済成長と競争力を促進する効果があると言う。

世論調査では、税制改革において法人税率の引き下げが経済成長の主要な原動力となると回答した人は50%弱だった。16%が税の簡素化と回答した。

税制改革における政治的・予算的な問題から、40%近くの人が法人税率が最終的に25%になると予想した。31%の人が20%になるとの見方を示した。

共和党は、レーガン政権以来の根本的な税制の見直しを年内に決着させるとしている。政権は法案を9月に公表し、11月末までに下院、上院で可決させる野心的な予定を立てている。

包括的な税制改革法案が年内に成立することに懐疑的、もしくは全く見込んでいないとの回答は約74%だった。年内に成立することに自信を持っている、もしくはいくぶん自信を持っているとした人は19%を下回った。

税制改革を成功させるために必要なこととして、63%以上が「歩み寄り」と回答した。今年は今のところ共和党議員において歩み寄りはない。

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