[ワシントン 8日 ロイター] - 米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン<LMT.N>は8日、海外の取引相手国から同社のミサイル防衛システムに関する問い合わせが日増しに増えていることを明らかにした。

北朝鮮の長距離弾道ミサイル実験が頻発しているため、米国とともに韓国や日本でも不安が高まっているからだ。

こうした中でロッキードの航空・ミサイル防衛事業担当バイスプレジデントのティム・ケーヒル氏はロイターのインタビューで「ミサイル防衛システムを巡る(顧客政府との)話し合いは、首相や防衛相の段階に上がっている」と説明した。

ケーヒル氏によると、一部の国ではミサイル攻撃を受ける脅威が高まった過去12カ月から18カ月の間で、整備したい各種軍事能力の筆頭に挙げられるようになったという。

ロッキードは昨年の売上高の70%を米政府との取引が占め、海外顧客層の拡大に取り組んでいる。ただ海外における需要の増加が見えても、米国の武器売却承認制度を踏まえると実際に販売ができるまでには数年かかる可能性がある。