[東京 14日 ロイター] - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比184円16銭安の1万9545円58銭となり、続落して始まった。北朝鮮を巡る緊張感の高まりや予想を下回った7月米消費者物価指数(CPI)などを背景に、為替が1ドル109円前半まで円高に振れたことが嫌気された。寄り後に下げ幅は200円を超えたが、朝方発表された4―6月期実質GDPが強い数値となったことが支えとなり、前週末のシカゴ日経平均先物9月限(円建て)清算値1万9395円を上回って推移している。

寄り前に内閣府が14日発表した2017年4─6月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比プラス1.0%、年率換算プラス4.0%と、6四半期連続プラス成長となった。ロイターが事前にまとめた民間調査機関の予測中央値は前期比プラス0.6%、年率プラス2.5%だったが、これを大きく上回った。