[ロンドン 15日 ロイター] - 英国立統計局(ONS)が発表した統計によると、7─9月の失業率(ILO方式)は4.3%で、約40年ぶりの低水準にとどまった。一方で就業者数は1万4000人減少し、過去2年余りで最大の減少だった。賃金の伸びはインフレ率を大幅に下回った。

また、就業中でなく就職活動も行っていない人の割合を示す非労働力率は、約8年ぶりの高い伸びだった。

ボーナスを含めた賃金の上昇率は前年比2.2%で、6─8月の2.3%から鈍化。これは最新の消費者物価上昇率3.0%を下回っている。ロイターがまとめたエコノミスト調査の予想は2.1%だった。

ボーナスを除いた賃金の伸びも2.2%増で、こちらは予想と一致した。

EYアイテム・クラブのエコノミスト、ハワード・アーチャー氏は「7─9月の就業者数減少は根強い経済成長の鈍さを示唆しており、経済や欧州連合(EU)離脱を巡る不透明感が労働市場の重しになり始めている可能性がある」と述べた。

また、ノムラのエコノミスト、ジョージ・バックリー氏は「(就業者数の)減少は今年上半期の全体的な景気減速を反映している可能性があり、下半期に表れている若干の回復の兆しが持続すれば、増加に転じるかもしれない」と指摘した。

統計発表後、英ポンドはやや下落し、英国債は小幅上昇した。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)