[東京 8日 ロイター] - 政府は8日夕の臨時閣議で、重点政策「生産性革命」と「人づくり革命」の実現に向けた具体策を盛り込んだ、新たな経済政策の方針を決定した。企業の賃上げや設備投資を後押しする税制措置や、幼児教育の無償化を明記し、最大の課題である少子高齢化の克服に向けた総合戦略を描く。

(梅川崇)