[東京 8日 ロイター] - 金融庁は8日、金融機関に資金洗浄(マネーロンダリング)防止に向けた対策強化を促すため、同庁が作成したガイドライン案を正式に発表した。対応が遅れている金融機関ほど資金洗浄に利用されるリスクが高まるため、指針を通じて中小金融機関を含めた体制整備の底上げを図る。

ガイドラインの浸透を狙い、監督指針の改正案も公表した。意見を2018年1月12日まで募集する。

ガイドラインでは、金融機関が自らマネロンやテロ資金供与のリスクを把握し、リスクを実効的に減らすために適切な対応をするよう要請。体制整備には、経営陣の積極的な関与が不可欠だとした。

また、顧客管理、取引のモニタリング、記録の保存、疑わしい取引の抽出などマネロン・テロ資金供与防止において鍵となる場面ごとに、金融機関が最低限満たすべき事項と、対策向上のために望まれる事項を列挙。金融機関で行われている先進的な取り組みも紹介されている。

(和田崇彦)