[横浜市 15日 ロイター] - 日産自動車<7201.T>と東風汽車集団<0489.HK>の合弁会社(東風汽車有限公司)で総裁を務める日産の関潤専務執行役員は15日の説明会で、「既存8工場の生産能力をまず埋めるのが先だが、埋めたあと足りなくなる」とし、検討している新工場の詳細について「今年中に決めていきたい」と語り、年末までに内容を公表すると述べた。

5日に発表した中国合弁としての2022年までの中期経営計画によると、今後5年間で研究開発や生産能力増強、人材などに計約600億元(約1兆円、約95億ドル)を投じる。生産のみといった目的別の投資額は明らかにしていない。22年の販売は昨年比100万台以上増の約260万台、売上高は3000億元(約5兆円)を目標に掲げる。

同社は2番手グループから抜け出し、米ゼネラル・モーターズ(GM)<GM.N>、独フォルクスワーゲン(VW)<VOWG_p.DE>などを追撃できるよう、合弁会社でのトップグループ入りも目指している。関総裁は、目標を果たすため、新車だけでなく既存コアモデルの強化、販売店との信頼関係と現場販売力の強化を挙げて「販売力、技術力、サービス力でしっかり追い上げる」と語った。

中国市場の全体需要については、車の保有率が大都市に比べて低い地域での拡大などが今後も見込まれるとして、「少なくとも毎年150万台ずつは伸びていくのではないか」と述べた。この見通しは楽観的でも悲観的でもなく、「極めてニュートラル(中立的)」な見立てだとも付け加えた。同社では、18年は前年比約3.8%増の約2998万台、22年は約3243万台、25年は約3533万台と予測している。

中国汽車工業協会(CAAM)が1月に発表した17年の中国の新車販売台数は前年比3%増の2888万台で、年初に設定していた5%増を下回った。18年の成長率は約3%との見通しを示している。