[マドリード 17日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は17日、米国やその他の国が発表した通商措置による景気見通しへの影響はこれまでのところほとんど見られれていないとしながらも、通商政策を巡る先行き不透明性が継続していることは懸念に値するとの考えを示した。

同総裁は、関税措置が見通しに大きな影響を及ぼすにはより広範なベースで多くの国に対し適用される必要があると指摘。ただ、先行き不透明感が出ていることで、特に輸出に関与している企業や人々に「マイナスの」影響が及ぶ恐れがあるとの認識を示した。