[東京 11日 ロイター] - 米アップル<AAPL.O>とアップルジャパンが国内携帯電話大手3社の事業活動を制限している疑いで審査してきた公正取引委員会は11日、アップルが3社との契約改定で合意したことで独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いが解消されたとして、審査を終了したと発表した。

公取委は2016年10月から、アップルが3社と結んでいるスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の販売契約のうち、1)注文数量、2)料金プラン、3)下取り、4)補助金──に関する規定について審査してきた。

このうち、注文数量と料金プラン、下取りに関する規定については「事業活動を制限していたとは認められなかった」としたものの、補助金に関しては「独占禁止法上、問題になり得る」と認定、アップルに指摘した。

アップルが3社と結んだ契約では、iPhone購入者に対して「補助金」を提供する旨の規定があった。3社は「月々サポート」(ドコモ)や「毎月割」(au)、「月月割」(ソフトバンク)といった端末購入補助を実施しているが、アップルと3社はこの端末購入補助が契約が定める補助金に該当すると認識していたという。

指摘を受け、アップルは該当する契約を見直すことで3社と合意、公取委に伝えた。具体的には、端末購入補助を伴う料金プランと伴わないプランを提供できるよう契約を改定する。

公取委はこの改定により独占禁止法違反の疑いが解消されたと判断、審査を終了した。

アップルがNTTドコモ<9437.T>、KDDI(au)<9433.T>、ソフトバンクとの間で結んでいる契約は「アップル・アグリーメント」と呼ばれ、3社がiPhoneを販売する際の条件などを定めている。

*内容を追加しました。

(志田義寧)