[ロンドン 12日 ロイター] - 英政府が12日に発表した欧州連合(EU)離脱方針をまとめた白書の内容を巡り、国内金融業界から批判の声が湧き上がっている。

英国に拠点を置く銀行や保険会社、資産運用会社などは現在、EUのいずれかの加盟国で免許を交付されれば域内全体でサービスを展開できる「パスポート制度」の適用を受けている。しかし白書によると、ブレグジット(英のEU離脱)後にはEU全域で事業を行うのがより難しくなるとみられているからだ。

金融街シティーの行政を担うシティー・オブ・ロンドンの政策委員長は「本日の白書は英国の金融業界と関連する専門サービスセクターにとって本当に痛手だ」と述べた。

英政府は白書でEU側に「同等性評価」の改善を提案した。同等性評価は、域外国の規則がEUと同じだと認めた場合のみ、市場アクセスを容認する仕組みだ。

ただシティーや金融業界団体のシティーUKは、パスポート制度の代わりに、英国とEUがそれぞれ自由な市場アクセス権を得られる「相互承認」制度を英政府が主張すべきだと提言していた。

シティーUKのマイルズ・セリック最高責任者は「相互承認制度が実現すれば、既存の顧客サービスを維持できた。それだけにこの方式を交渉の席に乗せさえしなかったのは、悔やまれるし不満に思う」と嘆いた。

資産運用業界団体の英国投資協会も、政府が相互承認制度を望ましい方針から除外したことに失望を表明した。

英財務省のある高官は、政府が相互承認という言葉をEUになじみやすい表現に変えて同じ成果を勝ち取る「名を捨てて実を取る」戦術を採用していると説明した。

それでもこの高官は、来年は欧州議会が選挙を迎え、新たな欧州委員会メンバーが指名されることで、しばらく立法機能が働かなくなる点を考慮すると、2020年の移行期間終了までに計画を実現するのは難しいとの見方も示した。