[ワシントン 19日 ロイター] - ナバロ米大統領補佐官(通商製造政策局長)は19日、トランプ政権の対中通商政策について、新たな関税導入を含め、深刻な混乱を招いていないとの考えを示した。

同氏はCNBCとのインタビューで「米中の経済規模を合わせると国内総生産(GDP)は年間で約30兆ドルに達する。それに比べれば関税が及ぶ貿易額は丸め誤差の規模といえる」と指摘。その上で「私が言いたいのは、混乱は(報道の)見出しが示すよりもずっと小さく、投資などにおいて変化が見られることからずっと建設的だ」と語った。