[ワシントン 13日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は13日、イタリアが計画している財政刺激策は金利上昇につながり、その結果としてリセッション(景気後退)が引き起こされる恐れがあるとし、緩やかな財政緊縮を実施するよう助言した。

IMFはイタリア経済政策に対して実施したスタッフによる年次見直しを受け、刺激策によるいかなる一時的、短期的な伸びも急速な悪化の「大幅なリスク」により相殺される公算が大きいと指摘。

「成長鈍化やスプレッド拡大といった緩やかなマイナスの衝撃であっても、現実のものとなった場合は債務増大につながり、景気が弱体化している時に大規模な緊縮財政策を実施せざるを得なくなるリスクが高まる」とし、「景気減速が景気後退に進展する恐れがある」と警告した。

その上で、イタリアの景気刺激策が追加的な税収で相殺されない限り、同国経済は中期的にマイナス成長に陥ると指摘。経済情勢がまだ良好なうちに歳出を段階的に削減するよう助言した。

イタリア連立政権は2019年予算案で財政赤字の対国内総生産(GDP)比率を2.4%とすることを提案。IMFは19年の同比率は2.66%、20─21年は2.8─2.9%に上昇するとの見通しを示している。

イタリアの債務の対GDP比率は131%と、欧州連合(EU)加盟国の中で最も高い。