[東京 25日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比697円07銭安の2万0930円27銭で取引を終え、大幅反落した。下げ幅は一時700円を超え、取引時間中としては2月15日以来、約1カ月半ぶりの安値水準を付けた。世界景気の減速懸念が再燃し前週末の米国株が大幅安となった流れを引き継ぎ、朝方から幅広く売りが先行した。為替が1ドル109円台まで円高に振れたことも重荷となった。シカゴの米株価指数先物の下げが大きくなると、海外勢から仕掛け的な先物売りも出て下げ幅が拡大した。

TOPIXは同2.72%安で午前の取引を終了。東証1部の前場の売買代金は1兆2101億円だった。東証33業種のすべてが下落。景気敏感セクターの機械、鉄鋼、電気機器などが売られたほか、日米の長期金利低下による運用環境の悪化を懸念し、銀行、保険なども安い。エーザイ<4523.T>がストップ安売り気配となったことで、医薬品の下げも目立つ。市場では「米欧の景況感に悲観的なムードが広がってきた。円高がさらに進めば海外短期筋の先物売りが一段と強まる懸念もある」(サクソバンク証券チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏)との声が出ていた。

東証1部の騰落数は、値上がり79銘柄に対し、値下がりが2033銘柄、変わらずが27銘柄だった。

*写真を差し替えました。