[東京 16日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比132円95銭安の2万1055円61銭となり、反落した。通商問題への懸念が根強く、朝方から幅広い業種で売りが先行。株価指数先物への売りも相場を押し下げ、一時200円超に下げ幅を拡大した。その後、日銀のETF(上場投資信託)買いへの思惑が下支えとなり、前場引けにかけて下げ渋った。

前日の米国株市場はトランプ米大統領の輸入車追加関税の判断延長の報道を好感したが、東京市場はその流れを引き継がなかった。「米国側が優位に交渉を進めていく状況に変わりはない」(国内証券)との見方が広がるにつれ、小じっかりだった一部の自動車株はマイナス圏に沈んだ。

トランプ政権が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を標的とした引き締め措置を発表した ことも米中対立の先行き不透明感を強め、投資家心理を冷やした。

チャートでは節目の2万1000円の攻防となっている。同水準を明確に割り込んできた場合は、トレンドフォロー系の短期筋から指数先物に新たなショートも入りやすいとの見方も出ていた。

TOPIXは0.61%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆1282億円だった。東証33業種では、海運、石油・石炭、証券、鉄鋼などが値下がり率上位となった。半面、電気・ガス、倉庫・運輸関連、建設など内需・ディフェンシブ系が値上がりした。

市場からは「国内企業の決算発表が一巡し、業績がそれほど良くないことが確認された。あらためて売られやすい地合いとなっている」(SBI証券の投資情報部長、鈴木英之氏)との声が出ていた。

東証1部の騰落数は、値上がり756銘柄に対し、値下がりが1302銘柄、変わらずが81銘柄だった。