[東京 30日 ロイター] - 日本取引所グループ(JPX)<8697.T>の清田瞭・最高経営責任者(CEO)は30日の定例会見で、ヤフー<4689.T>が子会社アスクル<2678.T>の独立社外取締役の再任に反対する議決権を行使したことについて、M&A(企業の合併・買収)や資本政策などで発生する親子関係は上場時に審査しているわけではないとして「新しい問題の可能性がある」と指摘した。その上で、制度変更が必要かどうか、研究を始めたことを明らかにした。

清田CEOは「株主総会直前の議決権行使で、子会社の安全装置ともいえる独立社外取締役の解任にまで至っていることに懸念を持っている」と述べた。

アスクルの連結子会社化は2015年で、ヤフーの上場後となる。日本郵政グループ3社やソフトバンクの携帯子会社などの親子上場の際には、JPXの自主規制法人が親会社に面談し、新たに上場する子会社の少数株主の利益保護を確約させたが、アスクルの上場時にはヤフーと親子関係になかった。

一方、29日の郵政民営化委員会で、かんぽ生命<7181.T>の不適切販売を巡り4月のかんぽ生命の株式売り出しの時点で、かんぽが個別の苦情を認識していたと報告したことについて、清田CEOは株を売り出した日本郵政<6178.T>に事情を聴く方針を示した。

(和田崇彦)