[ブリュッセル 3日 ロイター] - 欧州連合(EU)欧州委員会は3日、EUが米国の対仏関税に対し一体となって取り組む考えを示したほか、世界貿易機関(WTO)による解決が最善との見方を示した。

米通商代表部(USTR)は2日、フランスのデジタルサービス税が米IT(情報技術)企業を不当に差別しているとして、シャンパン、ハンドバッグ、チーズなどフランスからの24億ドル相当の輸入品に最大100%の追加関税を課す可能性があると明らかにした。[nL4N28D03Q]

欧州委の報道官は「他のあらゆる通商問題と同様に、EUは一体となって行動し、対応し、団結し続ける」と述べた。

また域内通商政策の調整役である欧州委が直ちに米国と協議を要請し、友好的な解決策を模索するとした。フランスのルメール経済・財務相は4日に欧州委のホーガン新貿易担当委員とブリュッセルで会合する予定。

USTRはまた、EUの欧州航空機大手エアバス<AIR.PA>に対する補助金問題を巡り、EUからの輸入品に対する関税の引き上げや適用対象の拡大を検討すると表明した。[nL4N28D0LP]

これに対し、欧州委はEU製品に対する関税引き上げや適用対象の拡大は通商面での緊張を高め、紛争解決を一段と困難にすると主張した。

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