[東京 8日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比461円08銭安の2万3114円64銭となり、大幅に反落した。イランがイラク領内の米軍基地を空爆した とのニュースを受け、朝方の外為市場ではドルが一時107.65円まで急落。株式市場も朝方から全面安商状となった。

7日の米国株式市場は、主要株価3指数が下落。米国によるイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害以降、米国株式市場は神経質な展開となっており、主要株価指数は過去最高値から押し戻されている。

日経平均は寄り付きで358円23銭安と大幅に反落してスタートした。米・イランの対立激化への懸念が投資家心理を圧迫した。下げ幅は一時600円を超え、心理的節目である2万3000円を割り込んだ。

TOPIXは1.81%安で前場の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆3476億円。東証33業種は、鉱業以外の32業種が売られ、海運業、ガラス・土石製品、精密機器などが値下がり率上位となった。

個別では防衛関連銘柄の一角が買われた。石川製作所<6208.T>、豊和工業<6203.T>、東京計器<7721.T>が東証1部の値上がり率上位を占めた。中東の地政学リスクの高まりに対する思惑的な買いが入ったもよう。原油価格の上昇に伴い、国際石油開発帝石<1605.T>などの石油関連株も買われた。

市場からは「典型的なリスクオフムード。しばらくは不安定な状況が続くだろう。きょうはイランのロケット弾発射のニュースが市場を支配しているが、中東情勢悪化に伴い原油価格が上昇することによって各セクターが受ける影響についても考える必要がある」(岡三アセットマネジメント・シニアストラテジストの前野達志氏)との声が出ていた。

東証1部の騰落数は、値上がりが79銘柄に対し、値下がりが2053銘柄、変わらずが29銘柄 だった。