[東京 8日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は急反落。イランが8日未明、米軍が駐留するイラクの空軍基地にロケット弾を発射したとのニュースを受け、外為市場で急速に円高が進んだことを嫌気し、全面安となった。

日経平均は一時2万3000円台を割り込んだものの、事態の激化や報復を求めないとのイラン外相の発言が伝えられ、後半は下げ渋る展開。日経平均は一昨日の終値とほぼ同水準で、前日の上げが行って来いとなった。

7日の米国株式市場は、主要株価3指数が下落。米国によるイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害以降、米国株式市場は神経質な展開となっており、主要株価指数は過去最高値から押し戻されている。

外為市場ではドルが一時107.65円まで急落。これを受けて、株式市場では輸出関連株を中心に広範囲に売られ、全面安商状となった。

ただ、その後、ドル/円は108円台前半まで円高に振れたほか、イラン外相の発言も好感されて引き戻したが、警戒感は払しょくされていない。後半は模様眺めとなり、市場では「円高の一服が安心感を与えているが、後場中盤から消化試合のようになった」(SBI証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏)との声が聞かれる。

TOPIXも大幅安。東証33業種では、鉱業を除く32業種が値下がりした。東証1部の売買代金は、2兆5644億8000万円と膨らんだ。個別では、トヨタ自動車<7203.T>をなど輸出関連株を中心に広範囲に下落。そうした中、石川製作所<6208.T>が一時ストップ高となるなど防衛関連株が買われたほか、NEC<6701.T>が逆行高した。

東証1部の騰落数は、値上がり150銘柄に対し、値下がりが1981銘柄、変わらずが30銘柄だった。