[東京 2日 ロイター] - 安倍晋三首相は2日の衆院本会議で、消費税に関して、全世代型社会保障を構築するため「どうしても必要な財源」と述べ、減税に消極的な姿勢を示した。塩川鉄也議員(共産)への答弁。

コロナショックへの経済対策には「財政・金融を総動員するが、その施策は効果のあるものでなければならない」と指摘し、「甚大な影響を受けている旅行・運輸・外食などの事業者にフォーカスした短期集中の策を講じる」と強調した。

(竹本能文)