[7日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラ<TSLA.O>は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、必須でない業務に就くすべての従業員を一時帰休にするとともに、米国工場の生産停止が続く間、給与削減を実施すると従業員に通知した。

テスラの社内弁護士が従業員に送った電子メールをロイターが確認した。

テスラは3月24日からカリフォルニア州の自動車工場とニューヨーク州の太陽電池工場で生産を一時停止している。[nL4N2BD18G]

電子メールによると、同社は大きな状況変化がなければ5月4日から通常業務を再開する計画。

今回の決定については、コスト管理や長期計画の達成に向けた包括的な取り組みの一環だと説明した。

給与削減は4月13日から第2・四半期末まで実施する。

米国では従業員の給与を10%削減し、取締役については20%、バイスプレジデントは30%の削減を行う。海外でも同等の削減になるとしている。

在宅勤務ができず、工場での必須業務に配属されていない従業員は一時帰休となるが、健康保険手当は継続するとした。

テスラはカリフォルニア州の自動車工場で1万人以上を雇用している。