[27日 ロイター] - アメリカン航空グループ<AAL.O>は、管理職と後方部門の人員数を約30%削減する方針。最前線で働く人員を削減する可能性もあるとしている。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)による業績悪化を受け、組織のスリム化を図る。

幹部が従業員に宛てた手紙で明らかになった。手紙では「当面、規模を縮小して事業継続を目指す」としている。

まず希望退職を募り、必要に応じて解雇に踏み切るという。10万人超の同社の従業員のうち4万人近くが、自発的な一時帰休や早期退職を受け入れた。

管理職の人員整理を行った後、客室乗務員や操縦士など第一線の人員に対しても希望退職を募る予定。

政府の雇用助成金を受けた企業は、9月30日まで従業員の解雇ができない。米航空大手はかねてから、秋には人員削減が必要になると表明している。

*内容を追加しました。