[パリ 28日 ロイター] - 仏自動車大手ルノー<RENA.PA>は、全世界で1万5000人の人員削減を予定しており、29日に発表する見通し。労組の民主労働総同盟(CFDT)の代表が28日、会社側との協議後に明らかにした。

フランク・ダウ代表はBFMビジネステレビとのインタビューで、フランス国内での削減数は全体の3割に当たる約4500人だが、削減の大部分は希望退職などの制度を活用して行われると述べた。

世界での人員削減は全従業員18万人の10%弱に相当する。フランス国内の従業員数は約4万8500人。

ダウ氏は「会社側は全てについて交渉を求めている」と述べ、労組や政府機関がフランス国内の人員削減を巡り協議に関与すると語った。

ルノーはコメントを控えた。関係筋によると、同社の取締役会は28日、コスト削減プログラムを開始する計画を承認した。

同社は昨年に10年ぶりの赤字を計上したことを受け、今年に入り、20億ユーロのコスト削減を近く実施する可能性を示唆していた。

同社にはフランス政府が15%出資している。

フランス政府は、同社が国内の人員や工場に関する労使交渉を完了するまで、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた同社向けの50億ユーロ融資計画を承認しないと表明している。

仏紙レゼコーは28日、同社のモロッコとルーマニアへの投資・事業拡大計画は凍結される見込みで、世界生産能力は400万台縮小し、330万台になる可能性があると報じた。

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