[東京 29日 ロイター] - 政府は29日夕、経済財政諮問会議(議長:安倍晋三首相)を開催し、今年の骨太方針に向けた民間議員の提案が示された。臨機応変に適時迅速なマクロ経済運営を実行すべきとし、金融システムへの波及可能性も考慮し幅広いセーフティネットの構築や、新たなデフレリスクを払拭(ふっしょく)するための財政・金融政策の連携が盛り込まれた。給付金などの施策の迅速な実行向けて、実現できていないマイナンバーと口座の紐づけも求めている。

民間議員提案として今年の骨太方針で盛り込むべき課題のうち、主なものは以下の通り

●経済社会の変革とそれを支える経済財政運営

産業面からみると、その影響が、まずは中小企業へ、次にグローバル企業へ、その先には金融システムへと波及する可能性も考慮し、各フェーズに備えた万全の枠組みを作る必要。また、幅広いセーフティネットを構築し、家計をしっかり支えることが重要。

1)今次拡充される資本性資金を供給するに当たっては、短期的な財務基盤のみならず中長期的な収益力も念頭においた対応をすべき。

2)感染症の予期せぬ拡大や災害等に、迅速・適切に対処できるよう、第2次補正 予算で十分に確保した予備費をしっかり活用すべき。

3)新型感染症の影響と動向が見通せない中、経済・国民生活への影響を見極めつつ、簡素な概算要求基準の下、年末に向け予算編成の準備を進め、令和3年度予算編成の基本方針で方向性を示し、予算案に反映すべき。

4)新たなデフレリスクを払拭するための財政・金融政策の連携、企業の資金繰り支援策等と合わせて、必要な資金を金融機関に供給するなど、 ポリシーミックスが進められており、日銀には引き続き適切な金融政策運営を期待。

●オンライン化による行政手続きの簡素化迅速化

経済対策における反省も踏まえて、マイナンバーシステムを徹底活用、長年の懸案であったマイナンバーと口座番号を紐づけし、使い勝手を向上すべきと明示的に提案されている。

●新たな働き方とワーク・ライフ・バランスの改善

ジョブ型正社員の促進など年功序列にとらわれない業務環境の整備やマッチングを充実。労働移動の促進や教育訓練等に資する個人向けの給付を充実すべき。

●世界に開かれた活力ある日本経済の実現

海外の貿易相手や生産拠点の正常化は必須。グローバル・サプライチェーンの多元化・強靭化につながる経済連携の拡大を進めるべき。価値観を共有する国々との経済安全保障のルール作りを進めるべき。

(中川泉 )