[東京 19日 ロイター] - 日本航空(JAL)<9201.T>の赤坂祐二社長は19日に開いた株主総会で「現時点で5000億円の資金調達の確保にめどがついている」と明らかにした。このうち2000億円は調達済みで、手元資金残高も昨年12月末と同じ3000億円を継続して維持していると説明。今後も資金調達に万全を期すとして「安心してほしい」と株主に語った。

JALは新型コロナウイルス感染拡大の影響で旅客需要が落ち込んだことを受け、大幅減便を実施。2020年1―3月期連結決算は229億円の最終赤字となり、経営破綻後、12年の再上場以来、初の四半期での赤字となった。期末配当も無配だったことから、株主からは怒りの声も聞かれた。赤坂社長は、財務状況を改善し「復配を目指したい」と語った。

赤坂社長は、新型コロナの影響に対する対応策として「固定費を年間600億円を削減する。投資も計画の25%削減する」と述べた。一方、旅客機を使って貨物専用便を運航することで収益を確保しているとも話した。

菊山英樹専務執行役員もまた、資金調達のめどがついていることから「(今期の)上期いっぱい運航ができないとしても、心配はいらない」と説明。下期以降に国内線・国際線ともに減便が続く場合は「政府系の金融機関やさまざまな金融機関を含めて」さらなる融資要請を検討するとの見方を示した。

事業構造について赤坂社長は、ビジネス需要に過度に依存していることから、今後は観光需要において収益を高める構造に変化させていく必要があると指摘。長期的には、新規ビジネスにも幅を広げ、航空需要だけに依存しない事業改革を目指していくという。

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(新田裕貴 編集:田中志保)