[東京 7日 ロイター] - 総務省が7日発表した5月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は25万2017円となり、物価変動を除いた実質で前年比16.2%減少した。ロイターの民間調査で予測されていた12.2%減を大幅に下回った。前年割れは8カ月連続で、減少幅は前月に続き、比較可能な2001年1月以降で最大となった。緊急事態宣言に伴う外出自粛のほか、大型連休中の支出の反動減も影響した。

新型コロナウイルスの感染が拡大し、外出自粛が消費行動に色濃く反映された。今年は大型連休中のレジャー需要が蒸発、昨年5月は10連休で消費も活発で、その反動減もあった。休校や在宅勤務が広がったことによる巣ごもり需要もみられたという。

総務省は、5月25日の緊急事態宣言の全面解除後に持ち直しの動きも出ているとする一方、引き続き「今後の動向には注意が必要」(同省統計局)としている。

季節調整済み全世帯消費支出は実質で前月比0.1%減だった。

主要10品目のうち、実質ベースでの前年比プラスは家具・家事用品のみで、残る9品目がマイナスとなった。

洋服・シャツなどの被服・履物は前年比38.3%減、教養娯楽は同37.9%減、住居は同26.0%減、移動手段に使う交通・通信は前年比22.4%減と、軒並み2桁の減少となった。

家具・家事用品は、新型コロナ感染拡大の影響でウェットティッシュやペーパータオルなどの需要が高まり、前年比2.9%増加した。

勤労者世帯の実収入(2人以上の世帯)は1世帯あたり50万2403円で、5月は実質、名目ともに前年比9.8%増加した。国民全員に一律10万円給付する新型コロナ対策が水準を押し上げた。総務省によると、実収入水準の増加率も過去最大だった。

*内容を追加しました。

(浜田寛子 )