[ブエノスアイレス 27日 ロイター] - アルゼンチンの債務再編問題で、主要債権者は27日、グスマン経済相宛ての書簡で、3つの債権者グループによる共同提案が、海外市場で発行した国債の半分以上を保有する投資家の支持を得たと指摘し、政府側の最終案を受け入れない姿勢を鮮明にした。

書簡によると、アルゼンチンが過去に債務交換した国債残高の60%を保有する金融機関と海外市場の国債発行残高の51%を保有する金融機関が、3団体が今月20日に政府に提示した共同案に支持を表明した。

ロイターが確認した書簡は、約30に上る投資ファンドが署名しており、「アドホック・ボンドホルダーグループ」、「エクスチェンジ・ボンドホルダーグループ」、「アルゼンチン債権者委員会」の3団体に所属するファンドも含まれる。

3団体に所属しないファンドの中ではブルーベイ・アセット・マネジメントやフィデリティ・マネジメント&リサーチ、アムンディ・アセット・マネジメントが名を連ねた。

総額約650億ドルの債務再編協議は、債権者側が一致団結して政府側の案に反対したことから停滞している。

書簡は「合意に基づく解決によってアルゼンチンの成長部門への一段と大きく持続的な投資に道が開かれると確信している」とした。

アルゼンチン経済省の報道官はコメントの求めに応じていない。