[ニューヨーク/ロンドン 2日 ロイター] - アルゼンチン国債を保有する主要な債権者グループは債務再編を巡る法律の条項修正について、国際金融協会(IIF)などの国際機関に支援を求めていることが明らかになった。

アルゼンチン政府は約650億ドルの対外債務再編について4日までの合意を目指しているが、期限をされ先延ばしする公算が大きい。

債権者グループの関係筋はロイターに対し、国際通貨基金(IMF)、米財務省、国際資本市場協会(ICMA)とも非公式に接触したことを明らかにした。

具体的にどのような支援を求めているか詳細は不明だが、交渉では「集団行動条項(CAC)」が重要な争点となっている。

IMF、米財務省、ICMAはコメントの要請に応じていない。

これらの機関は債務再編に直接影響力を行使することはできないが、支援を得ることがアルゼンチンのグズマン経済相への圧力になると債権者グループは期待している。