[東京 8日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は8日の閣議後会見で、4―6月期の国内総生産(GDP)2次速報値の下方修正を受け、「数字でみると当然厳しい結果だが、全体として(景気は)持ち直しの動きがみられている」と述べた。7月の消費は6月の増加分の反動や天候、新型コロナウイルス感染拡大の影響で減少しているものの、所得は増加しているとの認識を示した。

8日に内閣府が発表した4―6月期のGDP2次速報は、物価変動を除いた実質で前期比7.9%減、年率換算では28.1%減となり、速報値(前期比7.8%減、年率27.8%減)から下方修正となった。

西村再生相は、4―6月は緊急事態宣言で「人為的に経済活動を止めることで感染拡大を防いできた」と説明。GDP2次速報での下方修正は、コロナの影響による企業収益の悪化や、先行きの不透明感の高まりが背景にあると指摘した。

西村氏は足元でみると新車販売台数や、週次でみた家電販売もエアコン・洗濯機などの販売動向がプラスで推移しており、家計調査の実質実収入は高い伸びとなっていると説明。「こうしたことを背景に(景気は)引き続き持ち直しの動きが続いており、続くものと期待したい」と述べた。

設備投資については、通信機器・データセンター向け電子部品の生産能力増強投資など増加に寄与しているものもあるとし、「新たな日常に向けた前向きな投資もみられる」とコメント。税制・IT補助金などさまざまな形でデジタル化の動きをさらに推進していくとし、「前向きな投資はしっかりと応援していきたい」と述べた。

(浜田寛子)