[9日 ロイター] - 米金融大手JPモルガン・チェース<JPM.N>は9日、新型コロナウイルス危機で経済的打撃を受けた企業に対する政府の支援金を不正利用した疑いで複数の従業員を解雇した。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が事情に詳しい関係筋の話として報じた。

この関係筋によると、関与した従業員らが不正に得たのは米政府の経済的損害災害融資(EIDL)制度に基づく資金で、JPモルガンの従業員として行った行為ではない。ただ、違法行為は同社の行動規範に反するため、一部の従業員が不適切なEIDL申請を行ったことを理由に解雇されたという。

FTによると、JPモルガンは一部従業員が不審なEIDL資金を自らの当座預金口座に入金していたのを発見した。これらの従業員の行為は、JPモルガンが発見した不審な事例の「ごく一部」という。

ロイターは8日、JPモルガンの社内メモを基に、新型コロナ危機に絡む連邦政府の支援制度の不正利用に同社従業員が関与した疑惑について調査を行っていると報じていた。[nL4N2G54AB]