[東京 26日 ロイター] - 三菱自動車<7211.T>が11月中旬から国内で500 600人規模の希望退職を募集することが分かった。複数の関係筋が26日、明らかにした。同社は7月に公表した中期経営計画で希望退職の実施を表明している。新型コロナウイルスの感染拡大の影響などで業績が悪化する中、コスト削減で回復を急ぐ。

複数の関係筋によると、対象は本社、岡崎製作所(愛知県岡崎市)、水島製作所(岡山県倉敷市)などで勤務する45歳以上の管理職が中心。三菱自の従業員数(単体)は2019年度末時点で約1万4000人。

同社は中期経営計画の中で、固定費を21年度までに19年度比で2割以上、約1000億円削減する方針を表明し、希望退職や新規採用抑制などで間接労務費を15%削減する計画をすでに示していた。希望退職はタイでも実施し、パジェロ製造(岐阜県坂祝町)の工場閉鎖、欧州向け新車開発凍結も決めた。

今年度は販売減少や構造改革費用などにより、3600億円の最終赤字(前年度は257億円の赤字)に陥る見通し。今後は強みとするアセアン(東南アジア諸国連合)市場に集中し、コスト削減と効率的な体制を構築する。

同社の広報担当者は、希望退職募集に関する報道について「当社が発表したものではない」としている。

(白木真紀)