[東京 7日 ロイター] - ANAホールディングス <9202.T>が傘下の全日本空輸で、退職金を割り増す希望退職者の募集実施を労働組合に提案した。約1万5000人いる従業員の給与を減額し、冬季一時金もゼロとする。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で旅客需要が低迷し、経営が悪化する中、コストを削減する。

広報担当者が7日、ロイターに明らかにした。「これから真摯(しんし)に労組と議論していく」としている。

すでに実施された夏の一時金カット分を含めると、年収の約3割近い減額になる見込み。

組合に属さない管理職も冬の一時金をゼロとする。4月から減額している管理職の給与と役員報酬も、11月からカット幅を拡大する。

キャリアアップができるよう、無給で最大2年間休職できる制度も創設する。

ANAホールディングスは新型コロナで需要が落ち込み、4─6月期決算が1088億円の最終赤字(前年同期は114億円の黒字)に転落した。全日空の4ー7月の旅客数は国内線が前年同期比86.1%減、国際線は96.3%減と大幅なマイナスが続いている。

*内容を追加しました。

(白木真紀)