[香港 14日 ロイター] - 中国の不動産開発大手、中国恒大集団<3333.HK>は14日、株式の売却を通じて5億5500万ドルを調達したと発表した。調達額は当初の目標の半分にとどまった。香港市場で株価は16%急落した。

1株16.50香港ドルで2億6065万株を売却。仮条件の下限での売却となった。

中国恒大集団は、売上高で国内2位の不動産開発会社。国内の不動産開発会社で最も負債が多い。

中国政府は、不動産開発会社の借り入れが過剰とみて、債務比率に新たな上限を設定している。

同社は資金調達を急いでおり、8月以降、子会社株の売却で30億ドルを調達したほか、売り上げを増やすため、不動産物件を30%値引きした。株主が要求していた126億6000万ドル相当の別の子会社株の買い戻しも株主側が取り下げに合意しており、今週に入ってからは中国本土市場で債券を発行した。[nL4N2G41H3]

タームシートによると、1株16.50−17.20香港ドルで4億9000万株を売却し、10億4000万ー10億8700万ドルを調達する計画だった。

売却価格は12日終値の19.34香港ドルを14.7%下回った。

同社は、調達した資金を負債の削減に充てると表明。今回の株式売却が、長期の発展・成長に向けた財務基盤の強化につながる可能性があるとの認識も示した。

同社を巡っては、4年間棚上げされている深セン市場への裏口上場を政府が承認しなければ、資金が逼迫するとの懸念が浮上している。6月末時点の債務は8355億元(1239億3000万ドル)に上った。

ただ、格付け会社S&Pグローバル・レーティングなどのアナリストは、デフォルト(債務不履行)のリスクがあるとは見ていない。今年の売上高目標8000億元や国内の債券発行、分社化計画も含め、同社がさまざまな形で資金を調達できているからだ。

*内容を追加しました。