[東京 18日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は18日、景気支援に向け、米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)は政策の枠組みを見直しているが、日銀は物価目標やフォワードガイダンスを変更する必要はないとの認識を示した。

総裁は、インフレ率が安定的に2%を超えるまでマネタリーベースを拡大するというコミットメントを通じて日銀はすでにFRBの平均インフレ目標と「かなり似通った」枠組みを有していると指摘した。

G30のオンライン会議で、「われわれは物価目標とフォワードガイダンスを変更するつもりはない」と述べた。

FRBは8月、米国の完全雇用を復活させ、物価を健全な水準に戻すための新たな戦略を発表。インフレ率が「一時的に」2%を上回ることを容認し、長期的に平均2%の目標達成を目指すほか、最大雇用の確保を図ると表明した。[nL4N2FT3YI]

ECBも政策の見直しに着手しており、一部の当局者はFRBと同様の政策変更を支持する姿勢を示している。[nL4N2H72KZ]

黒田総裁は日本経済について、改善基調をたどるとの見通しを示した。その上で、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を巡る不透明感からリスクは下向きだとした。

総裁は、輸出や生産、個人消費の改善に伴い「日本の経済活動は徐々に底を打ちつつある」と述べた。

また、新型コロナがもたらした課題は日本経済に、官民両セクターにおけるデジタル化促進などを通じて生産性を高める機会を提供しているとの見方を示した。

この点においては規制緩和やデジタル化を促進する菅義偉首相の成長戦略が重要な役割を担うと指摘。「現在の危機からの教訓が(日本の)潜在成長力の強化に寄与」し、金融緩和の効果拡大につながるだろうとした。

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