[東京 20日 ロイター] - 東京ドーム<9681.T>は20日、香港のファンドから請求された臨時株主総会について、議決権を行使できる株主を確定するため、11月11日を基準日に設定すると発表した。招集するかどうか検討中で、開催する場合は12月中旬をめどとする。

東京ドームは19日、香港のオアシス・マネジメントが運用するファンドから臨時株主総会の招集を請求されたと発表した。オアシスが求めている経営改革案に対し、東京ドーム経営陣が対話を避けてきたなどとして、長岡勤社長ら取締役3人の解任を要求している。

オアシス・マネジメントが関東財務局に提出した報告書などによると、1月31日時点で東京ドーム株9.61%を保有。臨時株主総会の招集を請求したファンドは、7月31日時点で3.13%を保有している。