[深セン 27日 ロイター] - 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ) の創業者、任正非・最高経営責任者(CEO)は、売却を発表した低価格スマートフォン事業の従業員へのメッセージで、親会社を超えることを目指し努力するよう呼びかけた。

ファーウェイは今月に入り、格安スマホ部門「Honor(オナー)」を代理店や販売店が設立する「Shenzhen Zhixin New Information Technology」に売却すると発表した。米政府による規制強化で部品の調達などが困難になっているためとしている。

ファーウェイを巡っては、国家安全保障上の脅威になるとして米国が事実上の禁輸措置を取っている。

同CEOは「ファーウェイに対する度重なる米国の厳しい制裁を受け、われわれはついに理解した。一部の米政治家はわれわれを正そうとしているだけでなく、殺そうとしている」と指摘し、ファーウェイは困難を乗り切ることができるが、オナーの各国代理店や販売店の「数百万」もの従業員は、販売網の消滅に伴い職を失うと懸念を示した。演説の内容は26日、ファーウェイ社員の掲示板に投稿された。

「われわれが苦しむという理由で罪のない人も巻き込む必要はない」と述べた。

その上で、オナーに対し、分離後にファーウェイの最大の競合相手になるよう呼び掛け、ファーウェイ打倒が「あなた方の意欲をかき立てるスローガンになるべき」と強調した。

調査会社カナリスによると、ファーウェイが7─9月に出荷した5170万台の携帯電話のうち、オナーブランドのスマートフォンが26%を占めた。オナーは、ラップトップやタブレット、スマートテレビ、周辺機器などの製品も手掛けている。