[東京 7日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反発した。ジョージア州上院決選投票を受けて景気刺激策などへの期待から前日の米国株市場が上昇した流れを引き継ぎ、日本株市場でも幅広い業種で買い戻しの動きが広がった。日経平均は前場に昨年来高値(2万7602円52銭=12月29日)を更新し、取引時間中として1990年8月以来の高水準となった。

6日の米国株市場では、ジョージア州上院決選投票で民主党が2議席とも獲得するとの見方から景気刺激策やインフラ支出が拡大するとの思惑で金融・工業株などが買われた。米株高を好感し日経平均は朝方から堅調に推移、一時560円高となった。後場には急上昇後の利益確定売りも出始めたが、1日を通して底堅い展開となった。

TOPIXは1.68%高で取引を終了。前場には昨年来高値を更新した。東証1部の売買代金は2兆9990億円。東証33業種中、鉄鋼、その他 金融業、非鉄金属、保険業など31業種は値上がり。一方、空運業、情報・通信業など2業種は値下がりした。

ジョージア州の上院決選投票では民主党が2議席を獲得し、同党が大統領選の勝利に加えて上下両院で多数派を確保する「トリプルブルー」となった。その後、トランプ大統領支持者の一部が議事堂に侵入するなど混乱も起きたが、「株式市場への影響は現時点では限定的だ」(国内証券)との声が聞かれた。

また「堅調な米国株市場に追随し、日本株市場でも株高が継続する可能性はあるが、長期的には円高が重しとなり上値が抑えられることも考えられる。『米国一人勝ち』の色合いも濃くなり、注視が必要だ」(同)との見方も出ていた。

個別では、日立造船が続伸し、昨年12月28日につけた昨年来高値を更新し、東証1部の値上がり率第2位に入った。SMBC日興証券がカバレッジをセクター内相対評価に基づく投資評価「1」、今後6─12カ月の目標株価を800円で開始したことが材料視された。

東証1部の騰落数は、値上がり1664銘柄に対し、値下がりが445銘柄、変わらずが77銘柄だった。

日経平均

終値      27490.13 +434.19

寄り付き    27340.46

安値/高値   27,340.46─27,624.73

TOPIX

終値       1826.30 +30.12

寄り付き     1816.26

安値/高値    1,816.26─1,837.50

東証出来高(万株) 151372

東証売買代金(億円) 29990.11