[ワシントン 7日 ロイター] - 米労働省が7日発表した2日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は78万7000件と、前週の79万件から予想外に減少した。ただ、高止まりが続いており、新型コロナウイルスの脅威が席巻する中で労働市場の回復が停滞していることが示唆された。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は80万件だった。

PNCフィナンシャルの首席エコノミスト、ガス・フォシャー氏は「休暇中の旅行や人の集まりを背景に、コロナ感染者数が短期的に増加することが見込まれる中、雇用市場の動向は今後数カ月低調となる見通しだ」と述べた。

今回の統計の予想外の減少は、年末年始という季節的な特殊要因を反映した可能性がある。調整前の申請件数は7万7400件増の92万2072件だった。

さらに、自営業者や単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」などに適用されるパンデミック失業支援(PUA)などを含めた申請件数は108万件だった。

昨年12月26日までの1週間の失業保険受給総数は507万2000件と、前週から12万6000件減少した。

また、民間雇用調査会社のチャレンジャー・グレイ・クリスマスが発表した昨年12月の米企業人員削減数は前月比18.9%増の7万7030人。2020年通年では前年比289%急増の230万5000人と、過去最多に達した。うち約半分がコロナ流行に関連する削減だった。

ロイターの調査によると、8日発表される12月の米雇用統計では雇用者数が7万1000人増と、前月の24万5000人増から大幅に減速し、伸びは昨年5月以降で最低になると予想されている。これにより、昨年3─4月に失われた2220万人の雇用のうち約1250万人分が回復する見込みだ。

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