[東京 12日 ロイター] - 内閣府が12日発表した12月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断DIは35.5となり、前月比10.1ポイント低下した。10ポイントを超える悪化は昨年2月から3月にかけての13.2ポイント悪化以来のこと。家計、企業、雇用の3つの部門全てが悪化した。

現状判断DIは11月に新型コロナウイルスの感染再拡大を嫌気して7カ月ぶりに悪化した後、12月も2カ月連続で低下となった。同調査の時期は毎月月末に当たっており、12月は新型コロナ感染の急拡大を受け、家計も企業も心理的な不安が高まっていたとみられる。

「11月下旬から、感染者の増加により年末の忘年会などの需要が消えた」(東海・高級レストラン)といった声や、「観光や飲食を中心としたサービス業の求人がほとんどなくなった」(四国・求人情報誌)などの状況が報告されている。

先行きは37.1で、0.6ポイントの上昇となった。「テレワークが増え、家電量販店の商品の動きは若干良くなる。自宅で過ごす人が増えて調理家電の動きの増加も見込まれている」(近畿・家電量販店)といった期待感や、「教育現場でスマートデバイス端末の導入を検討するところが増えている。補助金制度を活用する取引も増えており、受注は増える見込み」(東北・通信業)などの報告もあり、恩恵を受ける企業も見受けられる。

内閣府は、景気ウオッチャー調査の判断の表現を「新型コロナウイルス感染症の影響により、このところ弱さがみられる」に下方修正した。先行きについては「感染症の動向に対する懸念が強まっている」とした。

*内容を追加しました。