[ワシントン 17日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が17日に公表した1月26─27日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨によると、景気回復には時間がかかる可能性があるものの、今後のインフレ上昇局面に備え、どのように下地を整えるかを巡り討議したことが分かった。

同時に、好調な資産市場が緊張の兆候を示すかどうか警戒姿勢を継続する必要があるとの見解で一致した。

会合では、社会一般の物価認識から、オンライン証券ロビンフッドのような個人投資家が利用する取引プラットフォームの予測不可能な動きにまで議論が及び、当局者は低迷する労働市場を押し上げるために緩和的な金融政策を維持する用意があるとの見解を示した。

議事要旨によると、春に一部の物価が大幅に上昇する見込みであることを踏まえ「多くの参加者がこうした一時的な物価の変化と基調的な物価の変化を区別する重要性を強調した」。また、一般向けに「過去の物価低迷のような一時的な要因を計算から外すなど、より持続性のある傾向を抜き出して説明することが重要だ」という意見もあった。

金融システムの緊張が高まる可能性について懸念を示す参加者もおり、「数名は銀行システムが力強さを保つために油断してはならないと述べた」。また「一部の参加者は、個人投資家による電子プラットフォームでの取引が影響した可能性がある」資産価値の上昇を指摘した。

さらに、「参加者は、米経済が最大雇用というFOMCの広範で包括的な目標を達成するまでには程遠く、労働市場が素早く改善した場合でも目標達成には時間がかかる」との見方を示した。

FRBは1月の会合で金融政策の声明をほとんど変えなかった。

ここ数カ月、経済回復の勢いが鈍化していることから、FRBが金融政策を長期間据え置く可能性がある。当局者は最近、新型コロナウイルスの支援対策からの脱却を急がないと発言している。

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