[ロンドン 19日 ロイター] - 英国立統計局(ONS)が19日発表した1月の小売売上高は前月比8.2%減と市場予想の2.5%減を大幅に上回る減少となった。ロックダウン(都市封鎖)再導入で小売店の多くが営業を停止したことが背景。減少幅は過去2番目の大きさだった。

しかし、同18%のマイナスを記録した昨年4月に比べると、1月はネットショッピングの拡大で落ち込みが小さかった。

キャピタル・エコノミクスのポール・デールズ氏は「現在のロックダウンで唯一の良い点は、経済への打撃が最初のロックダウンほど大きくないということだ」と語った。

1月の公的部門純借り入れ(国有銀行を除く)は88億ポンド(123億ドル)で1月としては10年ぶりの赤字となった。ただロイターがまとめたエコノミスト予想の245億ポンドを大幅に下回った。

昨年4月から今年1月までの公的部門借り入れは2706億ポンドとなった。新型コロナウイルス対策による大幅歳出増と減税が響いた。

英シンクタンク、財政研究所(IFS)によると、政府保証融資の損失が含まれておらず、これを加えると300億ポンド増加する可能性がある。

スナク財務相は19日、「経済が回復し始めたら財政をより持続可能な状態に戻すことに目を向けるべきだ。これをどのように行うかについては国民に率直に話していく」と述べた。

パンテオン・マクロエコノミクスのサミュエル・トムズ氏は「大規模な増税がいずれ必要になる」との見方を示した。

1月の公的部門の債務は2兆1150億ポンドへ増加した。対国内総生産(GDP)比は97.9%と1960年代初頭以来の高水準となった。

ハンデルスバンケンのエコノミスト、ジェームズ・スプロール氏は「ロックダウンが最終的に解除されたときに、消費者信頼感に永続的な傷跡が残るのではなく、消費支出の急増が見られることを期待する」と述べた。

1月の小売売上高は前年同月比5.9%減少した。

百貨店と衣料品店で販売の減少が目立った。一方オンラインショッピングは支出全体に占める割合が35.2%と過去最高となった。

1月の中央政府の税収は前年同期比8億ポンドの減少にとどまった。欧州連合(EU)離脱により毎月平均10億ポンドの拠出金がなくなったほか、これまでEUが徴収していた関税収入を得たことで3億ポンドの増収効果があった。

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