[ウェリントン 24日 ロイター] - ニュージーランド(NZ)準備銀行(中央銀行)は24日、政策金利のオフィシャルキャッシュレート(OCR)を予想通り0.25%に据え置いた。

また、資産買い入れプログラムの規模を1000億NZドル(732億4000万米ドル)で維持。借り入れコストの低下を促す資金供給プログラム(FLP)も据え置いた。

中銀は、インフレと雇用に関する責務を果たすためには現行の金融政策による景気刺激を維持する必要があるとの認識を示した。

声明では「消費者物価上昇率が目標の中間である年2%に維持され、雇用が最大の持続可能水準に達するかそれを上回ると確信できるまで、現在の景気刺激的な金融状況を維持することで委員会は合意した」とし、これらの要件を満たすにはかなりの時間と忍耐が必要だと続けた。

オア総裁は記者会見で中銀が物価上昇率や雇用の目標達成について「確信を得られるまでにはある程度時間がかかるだろう。これらの結果を確認し、その原動力を理解する必要がある」とした。

中銀は忍耐強くあるべきで、各国中銀が拙速に金融政策を正常化した過去の危機から教訓を得る必要があるとした。

中銀は声明で、最近の国内経済の底堅さは、現時点で大規模な追加刺激策が必要ないことを示唆しているとも指摘した。

一方で、先行きの経済見通しは依然として「極めて不透明」とし、「こうした不透明感が企業投資や家計支出の伸びを抑制する」との見方を示した。その上で、長期的な金融緩和がなければ、インフレと雇用は中期的に目標を下回る状況が続く公算が大きいとした。

オア総裁は「金融状況がわれわれが必要としている状態と整合的でなくなったと判断した場合に中銀は対応する用意があり、OCRを引き下げることが可能」と述べた。

中銀の先行きへの慎重な見通しは一部の市場参加者を失望させた。中銀が昨年11月の政策決定会合以来の経済情勢の改善を認めるとの期待が市場ではあった。

一部のアナリストは景気の改善によって緩和縮小論が強まるとみている。

キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ベン・ウディ氏は「きょうの中銀はハト派的なトーンだったが、われわれは来年に利上げが開始されるとの予想を変えていない」と述べた。

また「中銀は追加緩和の用意があり、マイナス金利の導入も可能だと強調したが、中銀の経済予測を踏まえると、緩和の必要性は低下する可能性が高い」との見方を示した。

一方、ウェストパック銀行は中銀の声明は来年の利上げ論をけん制する内容だったと指摘し、2024年までOCRが現行水準で維持されると予想した。

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