[ベルリン 24日 ロイター] - ドイツ連邦統計庁が発表した第4・四半期の国内総生産(GDP)改定値は前期比0.3%増で、速報値(0.1%増)から上方改定された。輸出や建設業が堅調だった。

前年比では2.7%減。速報値は2.9%減だった。

2020年通年のGDPは4.9%減となり、速報値の5.0%減から上方修正された。

カレンダーの影響を除くベースでは、2020年は5.3%のマイナス成長となった。ただ政府による大規模財政出動が下支えし、落ち込み幅は周辺諸国に比べ小幅なものにとどまった。

2020年の連邦政府の財政赤字は1396億ユーロで、GDPに対する比率は4.2%。財政赤字に陥るのは2011年以来。

アルトマイヤー経済相は発表されたGDPはポジティブな兆候だとし、「今後数カ月間、経済状態を維持するためできることはすべて行う」と述べた。

ドイツのGDPは、第2・四半期に1度目のロックダウン(都市封鎖)の影響で9.7%減少したが、第3・四半期に8.5%増加した。

統計局によると、11月初めから実施された2度目のロックダウンが、第4・四半期の個人消費急減につながった。ただ、雇用支援策により可処分所得はわずかに増加した。消費が手控えられたことで、貯蓄率は15.7%と異例の高さとなった。

第4・四半期の輸出は前期比4.5%増、個人消費は同3.3%減。建設投資は同1.8%増となった。

VPバンクのトマス・ギッツェル氏は、建設業の好調には低金利が影響していると指摘。また輸出比率の高い製造業は、中国からの需要増の恩恵を受けた、とした。

ただ、ロックダウンが少なくとも3月7日まで延長されることとなったため先行きは不透明だ。

ウニクレディトはリポートで、2021年第1・四半期のGDPは前期比1.5%減との見通しを維持した。

INGのカーステン・ブルゼスキ氏は、2021年第1・四半期について、12月半ばからのロックダウン強化と2月の寒波、英国のEU離脱移行期間終了に備えた駆け込み需要の反動、主にユーロ圏諸国からの需要減退がダウンサイドリスクだと指摘。「昨年第4・四半期の成長の原動力となったものが、第1・四半期には容易に足を引っ張ることになりかねない」と指摘した。

*内容を追加しました。