［ベルリン　２４日　ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が発表した第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比０．３％増で、速報値（０．１％増）から上方改定された。輸出や建設業が堅調だった。

前年比では２．７％減。速報値は２．９％減だった。

２０２０年通年のＧＤＰは４．９％減となり、速報値の５．０％減から上方修正された。

カレンダーの影響を除くベースでは、２０２０年は５．３％のマイナス成長となった。ただ政府による大規模財政出動が下支えし、落ち込み幅は周辺諸国に比べ小幅なものにとどまった。

２０２０年の連邦政府の財政赤字は１３９６億ユーロで、ＧＤＰに対する比率は４．２％。財政赤字に陥るのは２０１１年以来。

アルトマイヤー経済相は発表されたＧＤＰはポジティブな兆候だとし、「今後数カ月間、経済状態を維持するためできることはすべて行う」と述べた。

ドイツのＧＤＰは、第２・四半期に１度目のロックダウン（都市封鎖）の影響で９．７％減少したが、第３・四半期に８．５％増加した。

統計局によると、１１月初めから実施された２度目のロックダウンが、第４・四半期の個人消費急減につながった。ただ、雇用支援策により可処分所得はわずかに増加した。消費が手控えられたことで、貯蓄率は１５．７％と異例の高さとなった。

第４・四半期の輸出は前期比４．５％増、個人消費は同３．３％減。建設投資は同１．８％増となった。

ＶＰバンクのトマス・ギッツェル氏は、建設業の好調には低金利が影響していると指摘。また輸出比率の高い製造業は、中国からの需要増の恩恵を受けた、とした。

ただ、ロックダウンが少なくとも３月７日まで延長されることとなったため先行きは不透明だ。

ウニクレディトはリポートで、２０２１年第１・四半期のＧＤＰは前期比１．５％減との見通しを維持した。

ＩＮＧのカーステン・ブルゼスキ氏は、２０２１年第１・四半期について、１２月半ばからのロックダウン強化と２月の寒波、英国のＥＵ離脱移行期間終了に備えた駆け込み需要の反動、主にユーロ圏諸国からの需要減退がダウンサイドリスクだと指摘。「昨年第４・四半期の成長の原動力となったものが、第１・四半期には容易に足を引っ張ることになりかねない」と指摘した。

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