[東京 25日 ロイター] - 日本百貨店協会が25日発表した1月の全国百貨店売上高は3265億円。店舗数調整後で前年比29.7%の大幅減で、16か月連続でマイナスになった。

1月は、前月(13.7%減)と比べても大幅な落ち込み。11都府県に再発令された「緊急事態宣言」で、対象地区の店舗の営業時間短縮や、主要顧客である高齢層の外出自粛により、入店客数が大きく減少した。このため、緊急事態宣言対象地区の多くが含まれる大都市の百貨店売上高は32.1%減となり、地方の23.2%減と比べて減少幅が大きかった。

商品別にみても、主力の衣料品が39.8%減、身の回り品が31.9%減など、軒並み大幅なマイナスとなっている。ただ、株高を背景に、付加価値の高いラグジュアリーブランドや、宝飾品・高級時計など高額品は堅調だった。また、電子商取引(EC)売上高も各社の積極的な施策を背景に大幅に伸びた。バレンタイン商戦も、EC売上高をけん引役に検討しているという。

調査対象の百貨店は73社・196店舗。東京地区は前年比33.8%減で、16カ月連続マイナスとなった。