[ワシントン 25日 ロイター] - 米労働省が25日に発表した20日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は73万件と、前週の84万1000件から減少し、予想の83万8000件も下回った。

新型コロナウイルス感染件数の減少を反映したとみられているが、今月中旬にテキサス州など南部が記録的な寒波に見舞われたことで、労働市場の短期見通しへの不透明性が高まっている。

調整前の申請件数は13万1734件減の71万0313件。不正申請が横行するオハイオ州で大幅な減少が見られた。コロナ禍で引き起こされた経済的な衝撃で申請件数の季節調整が難しくなっていることから、エコノミストは調整前の数字にも注目している。

オックスフォード・エコノミクスの主任エコノミスト、ナンシー・バンデン・フーテン氏は「今回の改善は労働市場の転換点を示す可能性もあるものの、未処理分の申請や不正行為に絡む問題が引き続き統計のかく乱要因になっている」と指摘。同時に「ワクチンの普及や一段の財政支援に伴い、年央にかけて一層持続可能な労働市場の回復が定着する」と予想した。

自営業者や単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」などに適用されるパンデミック失業支援(PUA)を申請した人は前週までの1週間で120万人だった。

失業保険申請件数は昨年3月に記録した686万7000件からは大幅に改善する一方、金融危機に見舞われた2007─09年のピークである66万5000件をなお上回っている。