[ワシントン 26日 ロイター] - 米商務省が26日に発表した1月の個人消費支出(季節調整済み)は前月比2.4%増と、2020年6月以来、7カ月ぶりの大幅な伸びとなった。3カ月ぶりのプラスだった。政府が低所得世帯向けに追加支援策を導入したほか新型コロナウイルスの新規感染が減ったことが個人消費を押し上げた。市場予想は2.5%増だった。

ロヨラメリーマウント大学のサン・ウォン・ソン金融・経済学教授は、バイデン米大統領が掲げる1兆9000億ドル規模の新型コロナ経済対策案によって「短期的な米経済見通しは明るい」と述べた。

個人消費が力強く回復したにもかかわらず、物価上昇圧力は落ち着いていた。政府が打ち出す新型コロナ経済対策により経済が過熱するとの懸念の声が出る中、物価が注目される。

個人所得は10.0%増と、20年4月以来の大幅な伸びとなった。12月は0.6%増加していた。市場予想は9.5%増だった。

個人消費は、自動車と娯楽用品、食品・飲料が増えた。宿泊や外食、診察などのサービスへの消費も増えた。

インフレ調整後の個人消費は2.0%増。12月は0.8%減だった。

政府による支援金の一部は貯蓄にまわった。貯蓄率は20.5%と、12月の13.4%から上昇した。

モルガン・スタンレーのチーフエコノミスト、エレン・ゼントナー氏は「追加刺激策は3月に承認され、貯蓄率をさらに押し上げると想定する。米家計の購買力をさらに押し上げ、経済再開に向け消費の下地が整う」と述べた。

変動の大きい食品とエネルギーを除くコア個人消費支出(PCE)価格指数は、12月と同様、前月比0.3%上昇した。前年同月比は1.5%上昇。12月は1.4%上昇していた。同指数の前年比の動きは米連邦準備理事会(FRB)が物価の目安としている。

*内容を追加します。